庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆８番（阿部利勝議員） 確かにこのみどりの食料システム戦略は、ＥＵ等他で結構システムがきちんとしているゆえに輸出も含め、日本もそれにある程度対応せざるを得ないというものとは当然、ゼロカーボンに向けて国際的な動きに日本としても合わせていった中で、三十数億の予算をつけて始まったわけですので、私も農業の現場にいて、国の施策に我々は補助金も含めてどうしてもある一定引っ張られる傾向にあります。
◆８番（阿部利勝議員） 確かにこのみどりの食料システム戦略は、ＥＵ等他で結構システムがきちんとしているゆえに輸出も含め、日本もそれにある程度対応せざるを得ないというものとは当然、ゼロカーボンに向けて国際的な動きに日本としても合わせていった中で、三十数億の予算をつけて始まったわけですので、私も農業の現場にいて、国の施策に我々は補助金も含めてどうしてもある一定引っ張られる傾向にあります。
こちら私も先にニュースで見ました最近の情報ですが、国産のビーフ、神戸ビーフがサウジアラビアへ初輸出が決まりました。これは本当に高い非常に高いビーフです。 今、中東、本当は中東もみんなお金持ちです。お金の流れもあるし、今ぜひビジネス関係ではなく、姉妹都市、友好都市から交流を深めて、文化異文化の交流を深めて、花笠踊りとか何かZoomとかいろいろな形はできるのではないかと。それからビジネスが生まれる。
このような円安は輸出立国である我が国にとっては経済にとってのメリットは大きいと言われていますが、原油・電力をはじめ、原材料価格が高騰している中で、10月には値上げ品目が6,700品目以上になったというような報道があります。 物価高による家計の負担というのはますます大きくなってきています。
そういった意味で町民の意識改革とともにいろいろな仕掛け、基本的には私はその情報と場の提供をしっかりしながら戦略的な体制づくりというものが大事だというように思っていますので、（２）で議員が申し上げられているようなことも含めて、しっかり庄内町の活性化に向けて地域循環を行いつつ、地域の中での宝物をしっかり作った上で、県外なり、あるいは場合によっては輸出みたいないことも含めて情報発信をしていく必要があると思
いをしたときも、何か一緒にシンクタンク機能的なことができないだろうかというようなお話もしていますし、将来を見据えたあるいは今あった冬場の仕事ということで農商工連携の部分で、あるいは道の駅にしっかりとした庄内町産のものをどんどん出せるような仕掛け作りというのも大事だろうというように思っていますので、６次産業化あるいは商品化も見据えた部分で、しっかりとした地域循環と同時により良いものを中央あるいは県・海外へも輸出
私もその危険性はあると思いながらもミニマムアクセス米、これはTPPではなくてGATT・ウルグアイラウンドから始まっているものと理解していますが、当初ミニマムアクセス米というのは制度的には輸入機会を提供するということであって、輸入量を責任を持って輸入をするという内容ではないはずなんですが、その当時の内容を見ると輸出する側、大凶作等によって輸出できない場合、その内容に関して加味するという項目はあるようなんですが
大きくない建築物づくりに優秀な業者を育てることになり、町外・県外に輸出できて、さらに町民業者の利益になります。町外・県外に貢献できます。 ところで、三川町や遊佐町は町役場庁舎を平屋建てにするとか、私たち庄内町もそうすべきと考えます。その昔三川町の庁舎建設パブリックコメントに私は平屋建てにすべきだと投稿し電話しています。そのとき私は一般町民でした。
（３）といたしまして、酒田港を利用した米の輸出動向についてお伺いいたします。 米の輸出量は、2007年の940トンから2017年には１万1,841トンと約12.5倍まで拡大しております。2013年には、日本食がユネスコの世界無形文化遺産に登録され、海外では健康的な食事として注目が集まり、さらなる輸出拡大が期待されたものの、その後は思うように世界へは広がりを見せておりません。
結果、日本の輸出減少により、日本の景気も失速し、国民が家計の防衛を意識せざるを得ない状況となり、消費を低迷させた。これが本当の要因であります。
まず、本市を含みます庄内開発協議会におきましては、この輸出に向けて県産農産物のテスト輸送等の輸出拡大支援策を充実することや、酒田港から中国への米輸出を実現するため、県内の精米工場の中国向け精米施設としての指定に向けた中国への働きかけの一層の強化を県や政府に要望しているところでございます。
一方、製造業につきましては、企業支援コーディネーターが行っている新型コロナウイルスの影響調査では、自動車輸出の回復傾向や国内経済の持ち直しに伴い、５月から７月にかけての底の状態から徐々に上向き傾向になっているものの、企業によって明暗が分かれている状況でございます。 感染拡大によって、今後も飲食業、宿泊業の回復のペースが非常に遅いと見ています。
このため、令和３年産主食用米の作付面積の減少に向けて、今議会に主食用米から加工用米や飼料用米、輸出用米等の非主食用米や園芸作物に転換する際のインセンティブにつながる補正予算を計上しております。 さて、本議会には補正予算案件６件、条例案件９件、事件案件18件の計33件を提出しておりますが、その概要について御説明申し上げます。
さらに、輸出大企業に対する消費税還付金制度です。ＧＡＴＴが規制する輸出補助金に引っかからないことから、積極的に消費税増税を主張するようになりました。試算によれば、還付金はトヨタ自動車に3,500億円、日産自動車に1,500億円、本田技研工業に1,200億円など、事実上の輸出補助金になっています。
○川口充律委員 転作作物作付拡大支援事業について、耕作放棄地の拡大を防止し、水田の維持保全を図るため、水稲の生産を行う農業者に対し助成を行ったとのことであるが、輸出用米などの主食用以外の米の作付割合はどうなっているのか。 ○農政課長 資料を持ち合わせていない。 ○川口充律委員 水田は水害時のダム機能にもなるため、できるだけ耕作放棄地をなくしてほしい。
県は、クルーズ船の寄港回数の増加、大型船によるバイオマス発電燃料の輸入増加、原木や金属くずの輸出増加による古湊埠頭の混雑を解消するため、防波堤整備と併せて、小湊３号岸壁の大型化、延伸、増深、耐震化を新規項目に掲げ、港湾計画を本年２月に改定し、令和３年度の政府要望を行っております。 既に、秋田、能代、鹿島、北九州の４港は、先行して洋上風力発電の基地港湾の大臣指定をこの夏に受けております。
令和元年５月には、友好都市である中華人民共和国唐山市の京唐港と酒田港を結ぶ新たな航路が開設され、酒田の地酒の輸出が実現し、今後の事業展開が大いに期待されるところであります。
今後、タイから輸出される人工構造たんぱく質素材、ブリュード・プロテインは、国内に運ばれ、本市にある紡糸設備で繊維に加工される計画とのことで、これに伴う従業員の雇用や設備の拡充に関して社内で検討を重ねている状況とお聞きしております。
現在の状況ということで、今年度は海外プロモーション事業ということで、タイからの観光誘客を促進するためということで、特産品の輸出先の販路構築、そういったプロモーションを実施するというお答えでございました。 残念ながら、今年についてはコロナの影響で実施できないということでございます。大変残念だなという気がしております。
令和元年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する一方、中国経済の減速など海外情勢の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られました。 また、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会に多大な影響を与え、本年度の大変厳しい状況に至っているところであります。
また、令和元年５月には友好都市である中華人民共和国唐山市の京唐港と酒田港を結ぶ新たな航路が開設され、酒田の地酒の輸出が実現しました。 高校生の地元就職の促進、雇用のミスマッチの解消のため、企業見学ツアーの実施や市内企業の紹介冊子の配布などを行いました。また、人材確保支援助成金を創設し、市内企業の人材不足の解消に取り組みました。